2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○竹内真二君 今答弁をしていただいたように、第四種踏切道は廃止件数が鈍化傾向にあります。かつては、年間三桁、百件以上で減少した、そういうスピードもあったんですけれども、先ほど言われたように、近年は、七十八であるとか六十三という、そういう平均の減少スピードになっています。 これ、なぜ第四種踏切道の廃止件数というものが下げ止まってしまったのか、その理由について国土交通省の見解をお伺いいたします。
○竹内真二君 今答弁をしていただいたように、第四種踏切道は廃止件数が鈍化傾向にあります。かつては、年間三桁、百件以上で減少した、そういうスピードもあったんですけれども、先ほど言われたように、近年は、七十八であるとか六十三という、そういう平均の減少スピードになっています。 これ、なぜ第四種踏切道の廃止件数というものが下げ止まってしまったのか、その理由について国土交通省の見解をお伺いいたします。
三月中にそれをやるということでもありますので、こういったことによって、何とかこの鈍化傾向を抑えていければというふうに考えているところであります。 いずれにしましても、引き続き、テレワーク七割であるとか、あるいは二十時の時短とか、またお願いもしていければというふうに考えているところであります。
ただ、今も御指摘がありましたように、ここに来て、首都圏で少し、首都圏を中心に減少傾向が鈍化傾向になっており、一部の県では少し増えたりもしてきております。これは、背景として、昼も夜も少し人出が増えてきていること、飲食の機会が増えていることなどのデータもございます。
感染者が若干鈍化傾向にあります。東京は昨日三十九名、一カ月近くぶりでありますが、一方で、死亡者の数は、毎週で見ますとまだ伸びています。ですから、まだまだこれは警戒をしていかなきゃならない、そういう状況であると思います。 一方で、やはり国民の皆さんは、生活、非常に不安に思っておられる。 そこで、今回の補正予算、経済対策ということでありますが、なかなかマスコミの評価は厳しいようであります。
また、ジェネリックの使用促進では、全国的にもその伸びは鈍化傾向です。医療扶助費が増加する中で、ジェネリックの使用原則化は、さらなる取組を進めていくために有効な選択肢と考えます。ただ、実施に当たっては、医師等がその使用を可能と認めていることや、薬局の在庫不足など、すぐに必要な薬剤の取り寄せができないなどの問題がないことなど、必要な条件を満たすことに配慮すべきと考えています。
しかしながら、医療扶助における後発医薬品の使用割合の伸び率が鈍化傾向にあり、地方自治体からも、運用ではなく制度的対応として、後発医薬品の原則化が必要との要望が出されております。 このため、今般の改正法案では、後発医薬品の使用を更に進めるため、医師又は歯科医師が医学的見地に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしたものであります。
今委員からお尋ねございました障害者就労施設等からの調達実績額でございますけれども、国、独法、自治体合わせてでございますが、平成二十五年度は百二十三億円、二十六年度は百五十一億円、二十七年度は百五十七億円でございまして、委員御指摘のとおり、調達実績額の増加幅は鈍化傾向にございます。
昨年の農林水産物・食品の輸出額、七千五百三億円ということで、四年連続過去最高なんですけれども、その伸び率は前年比〇・七％ということで、ちょっと鈍化傾向であります。 これ、二〇一九年の一兆円目標に向けて、どうやって輸出底上げ、取り組まれていくのか、お伺いをしたいと思います。
他方で、急速な発展を遂げた中国経済も、最近は急激な発展や開発に伴う環境問題の発生、さらには貧富の格差等いろいろと諸問題が顕在化しているというふうに認識しておりますし、人件費の高騰といったこれまで経済発展を支えてきた経済的な諸条件の変化というものも背景に、経済成長の鈍化傾向が確認されているというのも事実かと思います。
また、搾乳牛一頭当たりの乳量の伸びが鈍化傾向となっています。口蹄疫で牛群を入れかえた韓国に比べて、能力面で抜かれているという報告もあるというふうに聞いています。その主な原因として、日本とは気候風土や飼養管理も大きく異なる国外の成績のみで選んだ海外産の雄牛が、日本の供用基準を満たさないまま大量に使われているということではないかというふうに研究をしている研究者もおられるということであります。
その一方で、雇用情勢には依然厳しいものがあるほか、昨年の夏以来の歴史的な円高によって輸出は鈍化傾向にあるなど、今後の見通しは楽観を許さないものがあります。 中国経済にもひところの勢いはなく、米国経済の回復のペースも鈍化しつつあります。何よりも、欧州で続く経済の危機的状況は、世界経済全体の足を引っ張りかねない状況を呈してきました。
この運輸部門からのエネルギー消費につきましては、トップランナー基準などによる自動車の単体対策、それから自動車のグリーン化税制、さらにはトラックの自家用から営業用への転換、営自転換といっておりますが、この進展によりまして、一九九七年度をピークにいたしまして、抑制傾向、鈍化傾向が示されております。
○谷垣国務大臣 いろいろ数字を引いての御議論でございますが、雇用が改善しているといってもパートだけじゃないかという御指摘もありまして、確かに、今までパートタイム労働者の伸びが雇用者数の伸びを支えていたといいますか、そういう面があったことは、これは事実だと思いますが、ここ最近では、パートの労働者数の伸びが鈍化傾向を示している一方、一般労働者数が下げどまりを見せてきて、ほぼ前年比横ばいの水準近くまで戻ってきているということは
そして、かつ近年の集積増加面積は鈍化傾向ということでございます。この鈍化なり伸び悩みというところは昨今の経済情勢、また農産物価格の動向、そういうことで、投資意欲等も、あるいは規模拡大意欲等がちょっと弱くなっているということが背景にあると思います。
この構造改革の立ちおくれあるいは鈍化傾向について、これから基本計画を見直すことによってこの構造改革の立ちおくれている現状をもう少しスピードアップさせていかなければならないというふうに考えているところでございます。
ただ、率直に申し上げまして、現状、この効率的、安定的な農業経営を目指す認定農業者数は、現在十七万経営体程度でございますし、また認定農業者等への農地の集積、これも目標の八割弱にとどまっておるところでございまして、特に近年鈍化傾向ということもございます。特に土地利用型の構造改革がおくれているということでございまして、今後格段の努力が必要という状況にございます。
生産量の増加のほとんどは単収の伸びに依存しているわけで、その単収の伸びも世界的には鈍化傾向にある。 とすると、今度我が国へはね返ってくる問題としては、国内における優良農地の確保ももちろんさることながら、世界的な耕地不足、耕作面積の不足に歯どめをかけることがまた日本としての国際貢献のあり方としても議論されなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
今、先生が御指摘になりました二月に開催された地震調査委員会では、提出されましたデータを検討いたしまして、その結果、「掛川―御前崎（浜岡）の水準測量によれば、一九九二年頃からの御前崎側沈下の鈍化傾向が続いているように見える。」と、こういう見解を取りまとめて公表したところであります。 今後とも、東海地域の各種の調査観測結果は注意深く見守っていかなければならないと考えております。
○加藤修一君 ただいま答弁がありました中で、いわゆる鈍化傾向が見えるというのは、地震学的にどういう知見でございますか、どういう見解ですか。
諸機能の集中状況も鈍化傾向にある。移転による過密軽減の直接的寄与はほとんどない。集中が集中を呼ぶからくりも、地方分権、規制緩和の徹底と市場原理による自主的な解決にゆだねるべきである。地震に対して絶対に安全な地区はなく、移転費用を全国各地の防災拠点の整備に投資すべきである。移転は全国各地の経済発展につながらない。
金融機関の偽造預金事件についての質問に対して、これが総量規制と非常にかかわっているのじゃないか、こういう質問の趣旨なんですが、そのことに対して、 今、委員から御指摘をいただきました総量規制というものは、少なくとも昨年後半以来、大都市部を中心にして地価の騰勢を鈍化傾向に追い込むといった意味では、これまでの金融全般の引き締まり基調とともにその効果は発揮をいたしておると思います。